山崎 元さんみたいな文体でクレカポイントを語る。





日本は今現在、世界有数の投資に有利な国になっている。
証券口座を持ち、NISAiDecoを使った積立投資、国内外の個別株の値動きとにらめっこしている人でも気づいていない人は多いと思う。

国が後押ししている制度ももちろんだが、大手証券口座が展開しているキャンペーンがものすごい。
ネット証券大手のSBI証券、楽天証券、マネックス証券が特に顕著で、各社が提携するクレジットカード利用分に付与されるポイントがそのまま運用にまわせてしまう。

提携していないポイントでも、それに相当する金額を証券口座に入れさえすれば同じことになるのだけれど、たまったポイントが証券口座で確認できるという視覚的な効果は、投資を続けていくモチベーションになるのではないか。

店舗や決済手段をまたいだ付与ポイントとしてはCCCが運営するTポイントが先駆者といえるのかもしれない。

ネット証券最大手のSBI証券では、Tポイント、pontaポイント、提携する三井住友銀行が発行するVポイントを運用にまわすことができる。

以前では、貯まらない使えない店舗での買い物ではもったいない気持ちになることもあったが、今ではクレジットカードだけでなく、QRコード決済でもポイントがもらえてしまう。

さらに、ポイントカードの提示、QRコード決済でのポイント、うまくいけばQRコード決済のチャージにさえポイントが付与される。
みみっちいことを言っていると思われるかもしれないが、そもそも投資で得られる利益なんて労働で得られる金額に比べてとても少ない。

例えば、月の手取り金額30万円の人が一か月節約して収入の10%を翌月に繰り越せたとしよう。個人差はあれど、その金額の半分を貯蓄にまわし、残りを運用したとする。
月に1.5万円×12か月で18万円。よほどのギャンブルをしない限り、年間5%の運用益が出れば大成功といえる。(ここでは根拠を省略させていただく)計算すると年間9千円。月当たり750円というところ。

これをクレジットカードで得られるポイントと比べてみよう。
QRコード決済やポイントカードの提示などの大変お得な二重取りをすると複雑になってしまうので、クレジットカード決済のみの1%付与と比べてみる。

月の手取りが30万円、繰越分が10%なので27万円に1%のポイントが付与されたとする。
毎月2700ポイントである。すべて現金決済、繰越される金額から運用資金にまわし、資金ロックのコストを背負った状態より3倍以上も利益が出てしまう。
「投資なんて、資産運用なんてお金持ちにしかできない」なんていう時代ではなく、運用資産はタダで手に入るのだ。

そのポイントを国の後押しであるNISAなどの非課税制度で運用することすらできる。

僕は英語が苦手なので、日本語でネット検索する限りはこんなに恵まれた国は見当たらなかった。

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