新年。
来たる2024年。今年の抱負というか、注目のテーマについて少し考えた。
今年くるであろう業界の流れや、去年から噂されている変化を見ながら市場を観察していきたいと思う。
低PBRの是正
昨年、日本株式市場の本丸である東京証券取引所からお達しがあった「低PBRの改善要求」。
失われた云々の日本経済ですが、本来の実力、価値以上に評価されていない、それは君たちのアピール不足なんじゃね？という、インフルエンサーが跋扈する昨今のSNS業界のように業績以外の点でアピールすることが促された（と思う。
そもそも、PBRってなんやねん？を補足するのは以下のページで。
自社株買い、配当などでの還元で株式を保有するメリットを出していくこととなった。
しかし、そう簡単にはかぶかを上げるのは難しい。
未だにPBR１倍を下回っている銘柄は多い。長期で見るとそこは狙い目じゃないかと思う。
親子上場
親子上場とは通称で、従属上場会社と呼ぶのが東証なりの正規らしい。
こちらも東証からのメッセージで、大きい会社が持分適用会社とする企業の上場の意義を問うているよう。
上場しているのにその大部分の株式を上場会社が持っているというのはたしかに違和感はある。
例としてはソフトバンクグループがわかりやすい。
LINEヤフーやらZホールディングスやら出前館やら過去現在で枚挙にいとまがない。
資金を入れる側としては親会社だけで終わらせたいところだけど、子会社のソフトバンクは高配当だし……。
混乱を呼んでしまう原因になってしまう。
悪いとは言わないけれどいいものではないよね。困っちゃう。
そういった企業は多くあり、東証としては持ち分法適用の方針の開示を求めた。
企業としては子会社の上場で資金の流入が狙いではあるが、株主の納得のいく発表ができない場合、
株価の下落がおきかねない。
上場廃止や持ち分関係の解消で資金が動くきっかけになるかもしれない。
半導体
引く続き。
需要は拡大していく半導体。
国内ではパワー半導体とされるダイオード、トランジスタの生産シェアが高い。
TSMCは熊本工場での3nm半導体を2024年内で生産開始する方針を発表した。
技術もそうだが、日本は生産の歩留まりが高いといわれている。
物流の正確性など国内での生産はメリットがありそう。
また、TSMCやNVIDIAを設計生産に絡めない企業の開発も進んでいくと思う。
関連銘柄が多く増えると思う。
物流2024年問題
物流は事業の特性上、他業種に比べて拘束時間が長めに設定されているが、年間の時間外労働時間を960時間までと制限されることとなった。
現状の運用では３割ほどのドライバーがこの時間に引っかかるといわれている。
ルート配送や単発、不定期配送では影響が少ないが、長距離ドライバーの運用の課題は多い。
経由するターミナルを増やす。距離を短くしたり、そもそものドライバーの雇用増など経費の増加を価格転嫁していくことはもちろん、
長距離配送から撤退する企業も出てくると思う。
最近、倉庫関連に動きがあったのは2024年問題も関連していると思う。
インフレ
インフレというか、正常化といった方がいいのかもしれない。
近年話題の世界的なインフレはもちろん、ここ数年デフレと言われてきた日本にやっと来たインフレの話題。
金利を下げることで企業を支え、株式市場に資金を入れ株価を支えてきた。
この流れが本格的に変わっていく。
これに合わせて賃金の上昇、原料高の価格転嫁。緩やかにお金の単位が上がっていくことになると予想する。
利益率が変わらくとも、売上高と利益額は純粋に上げっていくので、おのずと株価も上昇する。
逆にそうならないと、どこかに問題があるとみていいと思う。
金融緩和の是正
上記のインフレはこれも原因の一つ。
しつこいけれど、金利が上がるわけではなく、正常化というところがポイント。
今までと変わるということではなくて、正しくなるということ。
一度踏み出せば戻ることは難しいので金利上昇とみていいと思う。
住宅ローン、カーローンはもう上がり始めている。
植田総裁のはっきりしたゴーサインがないまま、ゆるゆると上がっていくと予想。
新興国株
インドをはじめとした新興国株はよく話題に上げるけれどもいかんせん、現地通貨のルピーが弱い。
現地の経済が成長して潤うのは現地のインフラや生活必需品。
それ以外の資金はブランド物や高級家電に行くとみている。
高度経済成長期の日本や中国、韓国と同じ結果かな？
現地のエリートの海外流出は相変わらず続くと思うので、新興国に参入する企業だけ見ておけばいいかなと。
伸び率だけみれはすごそうだけど波が激しそうなので、情報量次第では少し触れてもいいのかなと。
修正と調整
とにかく、大きく動きそうなテーマの観察と日々の情報収集頑張ります。
大きなテーマが不発に終わったり、全く逆の動きをしてみたり。
好決算だったとしても、機関投資家の予想に及ばなかった場合は株が売られてしまうこともよくある。
予想が外れてしまったときの修正と、資金とのバランスを調整しながら市場にとどまり続けていこうと考えてる。
2022年は状況悪かったので前年比との勘違いが多かった2023年だったと思う。
2024，2025年の日本株に好感触なアナリストが多いそうなので期待しながら。
今年も頑張ろう。
